なぜ今話題？
熊本で震度7の地震が発生した先月28日、イオンモール熊本の施設内で爆発が発生し、計7人が死亡した事故から一週間以上が経った今月2日、テナント会社「ハビタ」の幹部が遺族に対面で謝罪を行いました。ここまでなら通常の対応なんですが、その際に明かされた内容が大問題になっているんです。
幹部の説明によると、地震発生後に従業員が一度避難したにもかかわらず、店舗側から「売上金を金庫に戻してほしい」という指示が出て、従業員が館内に戻ったというんです。その後の爆発で、この従業員を含む2名のハビタ従業員が亡くなったと思われます。つまり、売上金の回収という経営上の理由で、安全が確保されていない施設に従業員を戻したのではないかということなんですよね。
このニュースがSNSで拡散されると、「命より売上金か」「なぜ社長自らが取りに行かなかったのか」といった批判がものすごい勢いで集中しました。YouTubeのコメント欄でも、同様の怒りの声が相次いでいます。
注目のポイント
さらに問題なのは、ハビタ側の説明に矛盾が生じているということです。当初の説明と現在の説明が異なり、「言い訳をしているのではないか」という指摘もありますね。営業部長と社長の間で指示の経緯が異なるなど、責任をなすりつけようとしているように見える対応が、遺族だけでなく世間の怒りをさらに増幅させています。
コメントには「イオン側は避難した従業員の館内再入を禁じたのに、なぜハビタだけがそうしなかったのか」という疑問の声も出ていますね。つまり、危機管理の意識の差が従業員の生死を分けてしまった可能性があるわけなんです。
さらに悪いことに、ハビタは取材拒否や関連会社からの削除など、事件後の対応についても批判を招いているみたいです。「何重にも隠そうとしている」という指摘もあり、単なる判断ミスではなく、企業の姿勢そのものへの不信感が深まっています。
X（旧Twitter）では「ハビタ」というワードが連日トレンド入りしており、「二度とこの会社を利用しない」という消費者の声も多数上がっているんですよ。地震という不可抗力な災害でも、その対応次第で企業の信用は完全に失われてしまう、ということが明確に示されている事案なんですね。
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参照元: search.yahoo.co.jp
