なぜ今話題？
経済産業省がクールジャパン機構の予算要求を見送り、統廃合を検討する方針を示したことで、ネット上では大きな話題になっているんです。設立当初は日本の文化や製品を世界に発信する重要な機関として期待されていたのに、巨額の累積赤字（540億円規模）を抱え、ついにその終焉を迎えることになったんですよね。
クールジャパン機構は、アニメ・ゲーム・ファッション・食文化といった日本文化を海外にプロモーションし、ビジネス化することを目的として設立されました。しかし、投資案件の多くが思うような成果を上げられず、返済不能に陥る案件が相次いだようなんです。特に注目されているのは、吉本興業のプラットフォーム事業への巨額出資（100億円規模の補助金）で、これが『公金チューチュー』『政権との癒着』という批判を招いてしまったんです。
Twitterのトレンドでは、「設立から現場にまともな金が落ちず、何をしているのかわからなかった」という指摘や、「馬鹿じゃない？」といった直接的な批判が飛び交っています。廃止自体は評価されている側面もありますが、同時に「判断が遅すぎた」「責任の所在が有耶無耶になるのでは」という懸念も出ているんですよね。
注目のポイント
540億円規模の累積赤字を抱えるに至った背景には、投資判断の甘さと成功事例の少なさがあったと思われます。設立当初は「政策支援」と「投資回収」の両立を目指していたのですが、実際には多くの事業が採算割れになってしまったんです。清算後に残った負債については、今後多額の国費が充てられる可能性もあるとのこと。つまり、納税者の負担がさらに増える可能性があるわけなんですよね。
特に議論を呼んでいるのが、吉本興業のプラットフォーム事業への投資です。芸能人のプロモーション事業に巨額の補助金が投じられた背景には、政治家との親密な関係があったのではないかという疑いがあるんです。このような案件が、一般的な採算基準でどう判断されたのか、その透明性が問われているんですよね。
ネット上で指摘されているのが、「構想当時の幹部は既に入れ替わっており、責任の所在が不明確になる可能性がある」という問題なんです。巨額の公金を失った責任をどうとるのか、ガラス張りの検証なしには、同じような失敗が繰り返される危険性があるということですね。
Twitterで頻繁に使われている「公金チューチュー」という表現は、一部の関係者が利益を吸い上げるために、公金が使われているのではないかという強い不信感を示しているんです。事務局の給与問題なども指摘されており、国民の怒りは相当なものとなっているわけなんですよね。
「国は余計なことをするな」「民間に任せられることは民間に任せろ」という意見も多く出ており、今後の類似機構の在り方についても議論が必要になってくると思われます。規制緩和と公金投入のバランスについて、真摯な検討が求められているんです。
関連ポスト
参照元: search.yahoo.co.jp
