なぜ今話題？
大手レンタカー企業での大規模な情報漏えい事件が相次いで報道されています。パーク24が運営するタイムズカーで約660万件、ニッポンレンタカーでも41名分の会員情報が第三者による不正アクセスで流出したと思われます。
特に問題なのは、漏えい情報に「運転免許証番号」「住所」「生年月日」といった個人識別情報が含まれているという点。SNS上では弁護士も「免許証情報の漏えいは財産的被害が生じるおそれがあるから本人通知が義務」と指摘しており、企業の対応の遅さに疑問を呈しています。実際、Xでトレンド入りしたことで初めて漏えいを知ったユーザーが多く、企業からの通知体制に大きな問題があったことが浮き彫りになっているんです。
さらに深刻なのは、SIMカード不正取得を経由したスマートフォン乗っ取りなど、漏えい情報を組み合わせることで実行可能な二次被害のリスク。免許証情報は銀行口座開設や各種契約の本人確認に使用されるため、一度漏えいすると対策が極めて難しいのが特徴なんですよね。
注目のポイント
クレジットカード番号であれば再発行で対応可能ですが、運転免許証番号は国が管理する情報。一度流出すると根本的な対策が立てにくく、長期間にわたって詐欺被害のリスクにさらされ続ける可能性があるんです。SNS上でも「詐欺被害が増えそう」と懸念する声が上がっています。
Xでのトレンド投稿によって初めて漏えいを知ったユーザーが複数いることから、企業側の通知体制が機能していなかった疑いが強まっているんです。弁護士が「本人通知が義務」と指摘してから通知が来たという事例も報告されており、企業のコンプライアンス意識が問われています。
タイムズカーは街中のコインパーキングで頻繁に見かけるサービスで、利用者が極めて多いのが特徴。被害者が多岐にわたる可能性が高く「被害者は多そう」というSNS上の指摘は妥当と言えそうです。
ユーザーからは「単に免許証があることしかチェックしてないのでは」という指摘も出ており、デジタル本人確認システムの設計面における課題が露呈しているんですよね。免許証番号と実際の免許証の照合が十分でない可能性があるということです。
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参照元: search.yahoo.co.jp
