大量の中国人観光客が来日しても、決済がアリペイやウィーチャットペイで行われると、日本の税務当局が資金の流れを把握できないという深刻な問題が浮上しています。片山さつき大臣が警告を発する中、この「見えない経済格差」がなぜ今注目を集めているのでしょうか。
なぜ今話題？
片山さつき大臣が中国系決済アプリの問題点を公式に指摘したことで、日本国内での議論が活発化しているんです。話題の中心は、中国発の決済アプリ「アリペイ」や「ウィーチャットペイ」が日本で広く使われている一方で、日本国内の取引が「中国国内取引」として記録されてしまう点にあります。
具体的には、中国人観光客が日本の飲食店や商店で中国系アプリを使って決済すると、その資金は日本の銀行や税務当局の監視下に置かれないまま、中国へ流出してしまうという仕組みなんですよね。宿泊施設や民泊、そして最近問題になっている中国人による「白タク」（違法タクシー）などでも同じ状況が起きています。観光庁も統計に含めるはずの経済効果が、実は日本に還流していないという矛盾が生じているわけです。
注目のポイント
この問題の深刻さは単なる「お金の流出」だけではないんです。資金の流れが把握できないということは、外為法違反や脱税の温床になりかねないということ。中国から日本へ送られる不正な資金移転も、このルートを通じて監視の目をかいくぐる可能性があるんですよね。
また、Xでのユーザーの声からは「日本人にとって無くなっても困らない」という感情も見えています。実際、日本人が中国を訪問した際にアリペイやウィーチャットペイの登録が求められるのと同じ論理で、日本国内での中国系アプリ使用を制限・規制すべきという意見も増えているんです。
自民党の一部では既に規制の必要性を議論する動きがあり、どのような対応が取られるかが今後の注目点になりそうです。
