なぜ今話題？
経産省が2026年8月に「エンタメ・クリエイティブ産業戦略2026」を発表し、日本発の物語やコンテンツを海外に発信する「ものがたり大国5か年計画」をスタートさせました。目標は海外売上20兆円という野心的な数字なんです。
ところが、この発表がSNS上で大きな批判を招いてるんですよね。というのも、背景にあるのが過去の「クールジャパン」戦略の失敗なんです。かつて経産省が打ち出したクールジャパン事業は、大赤字を出しながら実績が伴わず、その総括や反省が十分になされないままだったようです。同じような構図で新しい計画が始まることに、多くのユーザーが「懲りずに同じことを繰り返すのか」と疑問を呈しているわけなんです。
注目のポイント
Xでの投稿を見ると、単なる事業失敗への不満ではなく、より根深い懸念が表現されてるんです。クリエイター軽視の発言や失敗した事業に関わった人物が新計画に登用されることへの指摘もあり、国策事業の無責任性を問う声が目立ちますね。過去の失敗から学ばず、同じメンバーで同じことを繰り返すんじゃないかという不信感が漂ってるんですよ。
興味深いのは、批判の中に「良いコンテンツは国の支援なしに勝手に売れる」という指摘もあることなんです。むしろ、ラスベガスのSphereのような「日本でしか体験できないハード×ソフトの組み合わせ」でインバウンドを狙った方が効果的じゃないか、という実務的な提案もされてるんですね。
「ものがたり大国」というネーミングに対して、ナショナリズムや軍事賛美の物語創造を懸念する声も上がってるんです。名前だけで不安を感じるユーザーもいるってことなんですよね。
海外売上20兆円という数字は確かに魅力的ですが、Xユーザーの中には「武器製造を控えて、ものがたり大国で40兆円稼ぐべき」という風刺的な指摘もあり、そもそもこの目標が達成可能なのか、本当に意義があるのかという根本的な問い直しが起きてるんです。
経産省の狙いは、日本発のアニメ、マンガ、ゲーム、小説といったコンテンツを世界に広げることなんでしょう。しかし過去の失敗と無責任な体制への不信感が、新しいプロジェクトへの期待を大きく減少させてるのが現状のようですね。
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参照元: search.yahoo.co.jp
